準確定申告

準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方(被相続人)の所得税について、その相続人が代わりに税務署に確定申告をすることをいいます。
確定申告が必要であった被相続人が亡くなった際に、その家族が行う手続の1つです。

確定申告と準確定申告との違いは?

対象となる期間や申告期限の違い

通常の確定申告においては、1月1日~12月31日までの1年間の所得などを、翌年の2月16日~3月15日に確定申告します。これに対し、準確定申告は、1月1日から死亡した日までの被相続人の所得などを、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内」に相続人が申告する手続を行わなければなりません。

納税者と申告をする人の違い

確定申告は、その年の所得について申告をして納税をする手続ですが、被相続人は確定申告をすることができません。準確定申告は、納税者は被相続人ですが、相続人が被相続人に代わって申告の手続を行います。

複数人で申告をすることがある

準確定申告において、相続人が2人以上いる場合には、相続人ら全員で行う必要があります。
この場合、準確定申告は、原則として、相続人ら全員の連署により申告書を提出します。
相続人間での合意ができていない場合、つまり、相続人間で相続について争いがある場合には、相続人それぞれが別々に準確定申告をすることも可能です。ただ、申告した内容については相続人全員に通知することが必要となります。

準確定申告が不要・必要なケース

ご家族が亡くなった場合に、準確定申告をする必要があるとの説明をしましたが、全ての方が準確定申告をしなければならないわけではありません。

必要なケース

被相続人が以下に当てはまる場合は、準確定申告が必要となります。

  • 自営業者・個人事業主
  • 給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
  • 給与の年間収入が2000万円を超える場合
  • 2ヶ所以上から給料を受け取っていた場合

上記以外にも、通常の確定申告が必要な場合には準確定申告も必要です。
準確定申告が必要かどうか不安のある方は、税理士に確認した方がよいでしょう。

不要なケース

準確定申告は、被相続人が亡くなった日までの申告手続が必要な場合に行うものであるため、被相続人に確定申告が不要な場合には、準確定申告も不要です。

準確定申告の手続きに必要な書類

準確定申告の手続には以下の書類等を準備する必要があります。

  • 確定申告書
  • 給与や年金の源泉徴収票
  • 被相続人の生命保険や損害保険の控除証明書
  • 被相続人の医療費の領収書

準確定申告の手続き・手順

準確定申告の手続においても、通常の確定申告と同様の書式で行いますが、確定申告書の書式そのままではなく、申告書のタイトル部分に「準」という文字を書き足して提出します。
提出する税務署は、相続人の住所地の管轄税務署ではなく、被相続人(納税者)の住所地を管轄する税務署です。

準確定申告の注意点

あらためて、準確定申告における注意点をまとめてみます。

  • 「死亡を知ってから4ヶ月以内」に準確定申告書の提出と納税を行わなければならない。
  • 相続人が複数いる場合には、原則として全員で手続をする必要がある。
  • 準確定申告書の提出は、被相続人の住所地の税務署に行う。

準確定申告は、申告・納税期間が4ヶ月と短く、その間に必要書類を集めなければならないため、気づいたら期限が迫っていたということがあります。また、課税に関することから複雑でわかりにくいものとなっています。さらに、被相続人の財産を巡って相続人間で争いが生じてしまっていると、相続人間で落ち着いて話をすることも困難な場合もあります。
円滑に手続を進めるためにも、早めに弁護士や税理士などの専門家に相談しましょう。

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