相続登記

相続登記とは

不動産を持っている人が亡くなった場合、その不動産は相続財産となりますので、不動産を相続した人は不動産の登記名義を変更する必要があります。
相続登記とは、不動産を持っている人が亡くなった場合に、登記名義を変更するための手続きです。

相続登記の3つの方法

遺言によって相続登記をする

不動産を持っている人が遺言書を残して亡くなった場合の相続登記です。遺言書に書かれた内容によって、不動産を特定の相続人が相続することになります。不動産を相続した相続人は、その遺言書により単独で相続登記をすることができます。
被相続人から遺言によって不動産を相続した相続人へ名義が移転します。

遺産分割協議によって相続登記をする

不動産を持っている人が亡くなってしまった場合に、遺言書が残っていない場合には、遺産(不動産)の分け方について全ての相続人間で話し合って決めます。この話合いによって遺産分割協議書が作成された場合には、この遺産分割協議書によって遺産(不動産)の相続登記をすることができます。
被相続人から話合いによって不動産を相続した相続人へ名義が移転します。

共有の相続登記をする

相続が発生した場合に、遺言書がなく、また遺産分割協議もしていない間は、遺産は相続人間で共有の状態になっています。この共有の状態のままに登記をする場合が共有の相続登記です。各相続人の持分を法定相続分であるとして、不動産の共有の相続登記をします。
被相続人から相続人全員へ不動産の名義が移転します。

相続登記に期限はない?相続登記を放置するデメリットは?

相続不動産を活用できない

遺産分割協議や相続登記には時間の制限がありません。また、被相続人の遺産について、相続人間で遺産分割協議が成立しなくても、各相続人が共有状態のまま使用することも可能なため、不動産が被相続人の名義のままになっていることが多くあります。遺産分割協議は、相続人の全員で行う必要があるため、話合いがうまくいかず、そのまま放置されてしまうケースが多いのです。しかし、被相続人の名義のままでは不動産を処分することができませんので、名義を移転する必要があります。
ただ、相続不動産が相続人間で共有となっていると、例えば賃貸借契約を解除するような不動産を管理する行為をする場合には、共有持分権者の過半数の同意が必要となってきます。また、不動産を売却するような処分をする行為をする場合には、共有持分権者の全員の同意が必要です。相続不動産を活用しようと思った場合に、他の共有権者の協力が必要となるため、不動産の活用に制限がかかってきてしまいます。
これらのことから、遺産分割協議をした上で速やかに相続登記をしたほうがいいでしょう。

相続人が増えて遺産分割協議が難航する

遺産分割協議は相続人の全員で行わなければなりません。例えば、被相続人Aに相続人として子B、子C、子Dがいたとします。被相続人Aの相続が発生した後であれば遺産分割協議は子B、子C、子Dの3人で行います。
しかし、遺産分割協議の前に、相続人のうちの一人Bが亡くなったとすると、Bの相続人として子Eや子Fがいたとすれば、Aの遺産分割協議には子Cと子Dだけでなく孫Eや孫Fが参加しなければならなくなります。そうすると、始めは3人で遺産分割協議を行えば足りたのに、遺産分割協議を放置していたことによって4人で遺産分割協議をしなければならなくなってしまいます。
相続人が増えていくと、相続関係が複雑になってしまうだけでなく、関係が希薄な相続人が増えていくことで、相続人全員で協議をすることも非常に困難になってしまいます。

不動産の相続登記の手続きを行うときに知っておきたい3つのこと

不動産の相続登記に必要な書類について

不動産の相続登記には、以下の書類が必要です。

  • 死亡した人の出生から死亡時までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  • 死亡した人の住民票の除票
  • 相続人全員分の戸籍謄本
  • 対象不動産の固定資産税評価証明書
  • 対象不動産の全部事項証明書
  • 不動産を取得する相続人の住民票

公正証書遺言でない遺言書によって不動産の相続登記の手続を行う場合には、検認された遺言書が必要です。また、遺産分割協議によって不動産を取得した相続人が相続登記の手続を行う場合には、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑登録証明書が必要になります。

相続登記の申請書について

不動産の相続登記は、不動産がある地域を管轄する法務局に対して登記申請書という書類を提出します。登記申請書の書式は、法務局でもらうことができますし、インターネット上でもダウンロードできます。
申請書に記載する内容は、登記の目的や登記申請人、登録免許税などです。
法務局への提出は郵送でもできますし、法務局へ持参して提出することも可能です。

相続登記にかかる費用について

相続登記の費用は、対象不動産の課税価格の0.4%です。
固定資産税評価証明書から計算し、登録免許税として収入印紙を登記申請書の該当部分に貼り付けます。

相続登記は専門家に依頼するべき?

相続登記の手続は、専門家に依頼しなくても自分で行える手続です。しかし、被相続人の出生から死亡時までの戸籍を集めるため、見慣れない書類から戸籍を辿る作業が必要となるなど、慣れない作業に時間がかかることがあります。
また、資料をそろえるだけでも苦労することがあります。弁護士が相続登記の手続に関与する場合には、相続登記の手続だけでなく、相続についてトラブルを未然に防いだり、問題となりそうなポイントを見極めてスムーズに手続を進めることができるなどのメリットがありますので、相続登記は、弁護士に依頼することをおすすめします。

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