遺言とは

遺言とは

遺言とは、被相続人が、主に自己の財産(相続財産)について、自分の最終意思を死後に遺したものです。
被相続人としては、自分の財産を、誰に、どのような形で残すかということについて、自分自身で決めたいと思うのは当然のことでしょう。また、自分の意思を残しておくことで、自分の死後、相続人間で無用な争いが生じることを防ぐことができます。
ところで、相続の場面では、通常の契約等における財産処分の場面と大きく異なることが1つあります。被相続人の死亡により相続は発生しますので、その後に遺言の内容が明らかになったとしても、その内容が相続人の意思に基づくものなのか、もう相続人に確認することはできません。しかし、確認ができないからといって遺言の内容を無視していいということになれば、遺言の意味がなくなってしまいます。
そこで、民法は、遺言について厳格な「方式」を定めました。「遺言をなしうる事項」について、方式に従った遺言がなされる限り、その遺言の内容を被相続人の意思として法的に保障することとしたのです。
逆に、民法の方式に従っていない場合は、法律上の遺言としての効力を持ちません。たとえば、相続人の一人が、「被相続人は自分の死後、◯◯に□□をあげると言っていた。間違いない。」などと主張しても、法律上は意味がありません。その内容が本当に被相続人の最終意思のとおりであることもあるかもしれませんが、民法の方式に従っていなければ、法律上の遺言としての効力は持ちません。

遺言の法的効力が認められる事項

遺言の法的効果が認められる事項は、民法や法解釈によって限定的に解釈されています。

遺言の法的効力が認められる事項

相続に関する事項

  1. 相続分の指定または指定の委託
  2. 遺産分割方法の指定またはその委託
  3. 特別受益者の相続分に関する指定
  4. 推定相続人の排除とその取り消し
  5. 遺産分割の禁止
  6. 共同相続人間の担保責任の定め
  7. 遺留分減殺方法の指定

財産処分に関する事項

  1. 包括遺贈および特定遺贈
  2. 一般財団法人の設立
  3. 信託の設定

身分に関する事項

  1. 認知
  2. 未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定

遺言執行に関する事項

  1. 遺言執行者の指定またはその委託
  2. 特別受益の持戻し免除

その他

  1. 祭祀承継者の指定

遺言の法的効力が認められない事項の例

  • 債務の分割
    例:借金100万円のうち、妻が30万円を、子が70万円を返済すること
  • 結婚離婚に関すること
    例:私の死を契機に妻とは離婚する
  • 遺体の処置に関すること
    例:私の遺体は研究解剖のために提供し、墓など作らぬこと

なお、遺言の法的効力が認められない事項であっても、遺言書に書くことが許されないわけではありません。
被相続人の生前の意向を知ることができるので、法的な効力の問題は別として、遺言書に書き込むことは考えられます。

遺言書のメリット

遺言書を作成することで、次に挙げるようなメリットを得ることができます。

自分の思うように財産を分配できる

「妻には家を残したい。子には不動産よりも金銭を渡したい。」などの希望がある場合、遺言書を残すことで、自分の希望どおりの遺産分割を実現することができます。
ただし、相続人の中には遺留分がある方もいるので、遺留分を無視した遺言を残してしまうと、遺留分を侵害された相続人から遺留分減殺請求をされるおそれがあります。遺言書の作成にあたって財産の分配方法を考えるときは、自分の希望が法律上も問題がないものなのか、専門家のチェックを受けることをおすすめします。

遺産分割協議のトラブルを防止することができる

自分の死後、自分の財産の分割方法について相続人たちに争って欲しいと思う方は居ないはずです。遺産分割協議のトラブルを防ぐためには、被相続人が遺言書を作成し、財産の分割方法についての指針を立ててあげることが重要です。「自分の相続人たちには遺言なんて必要ない」と思う方もいるかもしれませんが、外部の第三者が口出しをしたり、事情が変わったりと、トラブルになる可能性は色々なところに潜んでいます。もしものときのために遺言書を残すことが、相続人間の平和な関係を維持することに繋がります。
なお、あまりに不公平な遺言を残してしまうと、逆に相続人間にトラブルを起こしてしまう場合もあります。自分の希望を貫きたい場合もあるとは思いますが、相続人間の公平にも配慮した上で遺言書を作成しましょう。

遺言書の種類と書き方について

民法上、遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、危急時遺言、隔絶地遺言の5種類があり、このいずれかの方式に従っていないと遺言は無効になります。
この5種類の遺言は、大きく普通方式の遺言と特別方式の遺言に分けることができます。
普通方式は、本来の遺言の方式で、自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類がこれに当たります。通常は普通方式の遺言を用いることになります。以下では普通方式の3種類の遺言について解説します。
他方、死が差し迫り、普通方式に従った遺言をする余裕がない場合に用いられるのが特別方式の遺言です。危急時遺言は、疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言しようとするときに用いられる方式です。隔絶地遺言には、伝染病により隔離された者の遺言(伝染病隔離者遺言)と船舶中にある者の遺言(在船者遺言)があります。
特別方式の遺言はめったに用いられることがありませんが、それぞれ厳格な様式を求められています。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、作成日付および氏名を自書し、押印することによって作成する遺言のことです。
3種類の方式の中で、もっとも簡単な方式の遺言であり、費用もかからない方式です。また、証人を必要としないため、遺言の存在や内容をすべての第三者に秘密にしておくことができるという長所があります。
他方、紛失、偽造、変造の危険や、方式の不備による無効のおそれ、表現が不適切で文言の解釈に争いが生じるおそれがあり、家庭裁判所での検認手続きが必要です。これらの点は自筆証書遺言の短所といえるでしょう。
自筆証書遺言は、本文はもちろん、日付も自書されている必要がありますし、署名も自筆であることが必要です。代筆は一切認められません。当然ワープロやパソコンを用いることもできません。したがって、自書する能力のない人は自筆証書遺言を利用することができません。
なお、押印については実印である必要はなく、認印でもよいとされています。
自筆証書遺言は、自分の死後相続人にしっかり読んでもらう必要があるわけですから、読みやすい字で、内容も明確にし、相続財産について遺漏なく記載することが求められます。また、遺言書を見つけてもらえなければまったく意味がありません。ですから、自筆証書遺言の内容を確実に実現するためには、作成段階から弁護士に依頼し、内容を確認してもらい、場合によっては保管も依頼しておくことが望ましいと言えるでしょう。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、公証人や証人の前に封印した遺言書を提出し、遺言が存在すること自体は明らかにしつつ、その内容を秘密にして遺言書を保管することができる方式の遺言のことです。
秘密証書遺言の作成要件は次のとおりです。

  1. ① 遺言者が遺言書に署名し押印すること
  2. ② 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印象をもってこれに封印すること
  3. ③ 遺言者が、公証人1人および証人2人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名および住所を申述すること
  4. ④ 公証人が、その証書を提出した日付および遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者および証人とともにこれに署名押印すること

秘密証書遺言には、遺言の内容を他者に秘密にできる、自書能力がなくても遺言を作成できると言った長所があります。
他方、作成手続きには公証人が携わりますが、遺言の内容にはタッチしないため、内容に疑義が生じるおそれがあります。また、公証人役場には遺言書を作成した事実だけが記録されるのみで、遺言書の原本が保管されるわけではありませんので、遺言書の紛失、隠匿、未発見のおそれはあります。
そのため、自筆証書遺言と同様、秘密証書遺言の内容や保管について、最初から弁護士に相談しておくことが望ましいと言えるでしょう。

公正証書遺言

公正証書遺言は、次の方式に従い、公正証書で作成される遺言です。

  1. ① 証人2人以上の立会いのもと
  2. ② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授する
  3. ③ 公証人が遺言者の口授を筆記する
  4. ④ 遺言者および証人が筆記の正確なことを承認し、各自これに署名押印する
  5. ⑤ 公証人が、その証書が以上の方式に従って作ったものである旨付記して、これに署名押印する

公正証書遺言によれば、公証人役場で遺言を保管してくれますので、遺言書の紛失、第三者による変造の危険はほとんどありません。また、公証人が内容を含めて作成に携わりますので、方式違反による無効のおそれ、文言の疑義の発生等を防止することもできます。ですから、公正証書遺言は、3種類の遺言の中で、もっとも安全な遺言の作成方法と言えるでしょう。また、公正証書遺言では検認の手続きを経る必要がありません。
他方、公正証書作成には費用がかかること、証人2人とともに公証人役場に行かなければならないこと、遺言の存在および内容を証人に知られてしまうこと等の短所もあります。
公正証書遺言はもっとも安全な遺言の方法であり、積極的に利用してよいと思われますが、公証人とのやりとりや、どのような文言で作成するかなど初めから弁護士に相談しながら作成する方がスムーズに手続きを進めることができます。

遺言の検認手続きについて

遺言書には厳格な方式が要求されていますが、公正証書遺言以外の遺言については、作成時にその方式がチェックされていません。
そのため、遺言が発見された場合には、公正証書遺言を除き、まず、家庭裁判所において遺言の方式に関する一切の事実が調査されることになっています。これを「遺言の検認」といいます。検認をすることで、遺言書の状態が確定し、偽造・変造が防止されることになるので、検認は、後日の紛争に備える保全の手続としての意味を有しているといえます。
なお、検認に当たってはいくつか注意点があります。
まず、遺言の検認は遺言書の開封後直ちに行うこととされており、実務では、開封と検認は同時に行われています。遺言書を見つけても、決して即座に開封することはせず、家庭裁判所に検認の手続きを申し立てることが必要です。
また、検認はあくまでも遺言の方式の確認の手続きに過ぎず、その遺言の有効性を判断する手続きではありません。

遺言執行者について

遺言執行者とは、遺言に記載されている内容を実現する人のことをいい、その内容を実現することを遺言執行といいます。遺言執行の具体例としては、不動産を指定された相続人に移転登記すること、預金の解約や払出しをすることなどです。
遺言の執行は、相続人自身で行うことができますが、遺言執行者が定められる場合があります。
また、遺言によって子の認知をする場合や相続人の廃除・その取消しをする場合には遺言執行者を置かなければならないとされています。
遺言執行者の選任は、遺言によるか、利害関係人の請求により家庭裁判所が行うものと定められています。遺言執行者に指定された者は、遺言者との関係やその遺言内容を検討し、就職するか辞退するかを決めることになります。
遺言執行者は、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有していますが、まずは、遅滞なく相続財産目録を調整して、相続人に交付しなければなりません。また、遺言執行者は、遺言の執行に関して相続人との間で委任類似の関係に立つといえるので、委任契約における受任者の義務、責任、費用償還に関する規定が準用されることになります。
遺言執行者が選任された場合は、相続人は遺言の対象となった財産について、処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができなくなります。
遺言執行者がその事務を第三者に包括的に行わせることは原則禁止とされており、遺言によってあらかじめ許されている場合か、やむを得ない事由が存在する場合でなければできません。ただ、遺言執行に関する個々の問題についてであれば、弁護士などの第三者を遺言執行者自身の代理人ないし受任者として利用できます。
遺言執行者としてなすべき事項は多岐にわたり、場合によっては訴訟等の対応が必要になることもあります。将来的に紛争に発展することが見込まれる遺言の場合は、あらかじめ遺言で弁護士を遺言執行者に指名しておくか、個別に対応が必要な事項について遺言執行者から弁護士に対応を委任するなどの対応が考えられるところです。

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