事業承継

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を経営者が後継者へ引き継ぐことを言います。事業承継は単なる相続の問題ではなく、会社の存続に係わる極めて重大な経営課題であり、慎重に検討したうえで進めていく必要があります。

現経営者が抱えている悩み

経営者が事業継承の際に抱える悩み・問題は数多くあります。たとえば、現経営者の高齢化、後継者の減少、相続税・贈与税などへの対応、継承後の経営に対する不安、会社の存続、自社株式の分配方法・株価対策、相続争い、など多岐に渡ったものとなっています。

事業承継の重要性

団塊の世代であろう中小企業の経営者は、年齢的にも引退時期を迎えようとしています。しかし、まだ引退を考えていない、あるいは考えられない、経営者が多い状況ではないでしょうか?このまま事業を継続していくと会社の業績がどのようになっていくのか?については、社長の年齢が高くなるほど増収、増益である企業の割合は低下していく、という結果が出ています。それでも、このまま事業承継対策を行わない状態が続けば、業績悪化や廃業に追い込まれる可能性があります。仮に経営者自身がそれを許容していたとしても、思わぬ負債を抱えてしまうこともあるかもしれません。また、経営者が死亡してしまった場合には、遺産分割により資産が分散してしまい、会社の存続が危ぶまれることとなりかねません。
こうした事態を避けるためのものが事業承継であり、親族に承継しない場合においても、従業員や親族、また、取引先などのために適切な対策を講じることが求められています。

事業承継の方法

事業承継は大きく分けて3つの方法があります。

親族への承継

現経営者の子どもが後継者となるケースが主ですが、経営者の甥や娘婿がなったり、将来の子どもへの中継ぎとして、配偶者が一時的に後継者となる場合もあります。ただし、相続人が複数いる場合は、後継者となる相続人への経営権を集中させることが難しくなる、という問題点があります。

従業員への承継

社内へ承継する場合は番頭各の役員(副社長や専務等)や若手経営陣、社外へ承継する場合は取引先や取引金融機関から招聘した人物が後継者となるケースがあります。ただし、後継候補者が経営への強い意志を持っていないと、事業承継が円滑に進まないという問題点があります。

M&Aによる承継

会社の売却といっても、手法は様々であり、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・株式交換・株式移転などがあります。ただし、希望条件(従業員の雇用、売却価格等)を満たす買い手を捜すことが困難だという問題点があります。

事業承継案作成サービス

このような方にご利用頂いております

  • 好業績企業のオーナー様およびご家族
  • 株主構成が複雑な企業のオーナー様およびご家族
  • 引退と同時に会社を売却したいとお考えになっている企業オーナー社長様

当事務所での対応方法

企業経営者にとって自社の行く末は気になるもの。
後継者対策、株式対策等、問題は多岐に渡ります。
ベリーベストでは大事に育ててきた御社を無事に次の世代に引き継ぐためのサービスをご提供いたします。

1.ご面談を通じ、御社の状況の把握を行います

可能であれば、御社の定款、履歴事項全部証明書、法人税申告書をお持ちいただけますとスムーズなご面談となります。

2.株価の算定、納税額の試算

御社の自社株式の評価をいたします。
経営者の皆様は「小さな会社ですから大した価値ではないと思いますよ」とご謙遜なさる方もたくさんいらっしゃいますが、実際に計算するとあっと驚くような金額になっていることも多いです。
まずは株価の把握をすることによって、どれくらいの納税額になるのかを計算します。

3.問題点の把握

事業承継は株式の移動はもちろんのこと、後継者対策、相続税の納税資金の確保など、検討すべきことが山積しています。
株価算定の後は、御社の事業承継に係る問題点を抽出いたします。

4.解決策の提案

問題点に応じた解決策をご提案いたします。
具体的には株価評価の引き下げ案、株式の移動案、自己株式の取得、従業員持ち株会の組成などです。
M&Aを実行する場合のサポートも行います。

税理士、弁護士に依頼するメリット

  • 節税対策はもちろん、納税資金の確保、争族の回避を視野にいれた事業承継サービスの確立が可能です。
  • 第三者である税理士、弁護士を活用することによって冷静な目線での事業承継サービスの確立が可能です。

事業承継実行サービス

このような方にご利用頂いております

  • 事業承継案作成サービスで作成したサービスにご納得頂き、それを実行に移したい方

当事務所での対応方法

  1. ① 別サービスの事業承継案作成サービスをまずはお申し込みください。
  2. ② 事業承継案に従い、御社と協力の下、手順に従い進めていきます。

主な実行内容は次のとおりです。(例。個別に異なります)

  • 事業計画の立案。現社長の勇退時期、後継者への禅譲時期を株価コントロールの側面から検討します。
  • 定款の変更。種類株式の発行など、事業承継のために必要な株式構成への対応を行います。
  • 株式の生前贈与。コントロールされた株価で計画的に株式の生前贈与を行います。
  • 遺言書の作成。事業承継サービス実行中の不測の事態に備えて、遺言書の作成を行います。
  • 株主の整理。事業承継を機に、株式の買い取りなどを実施し、経営権の集中を行います。
  • 事業承継円滑化法の民法特例導入の検討および家庭裁判所の許可の実行。
  • 事業承継必要資金の確保アドバイス。
  • 非上場株式に係る相続税の納税猶予制度の検討および実行。
  • 非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度の検討および実行。

税理士、弁護士に依頼するメリット

  • 作成された事業承継案サービスの実行を税務的側面、法律的側面からサポートいたします。
  • 社内リソースをあまりかけず、外部の目で着々と進行することが可能になります。
  • 各種の事業承継のための特別税制、特別法をキャッチアップし、安心でローコストの実行が可能となります。
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