サービス・費用

  • 弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
  • 出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。

相談料

初回相談料 無料(60分まで)
2回目以降相談料 5000円(30分)
  • 生命保険信託に関するご相談は初回相談料が有料となります、詳しくはこちらをご参照ください。

遺言について

(1)遺言書作成サービス

遺言書作成料

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
自筆証書遺言 15万円
公正証書遺言 15万円
  • 公正証書遺言作成サービスには、立会人2名分の日当、および、
    公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が、別途それぞれ必要となります。
  • 当事務所にて遺言書の保管を希望される場合は別途、保管料として1万円/年間が必要となります。ただし、事前に逝去通知人を定め、住所および氏名の申告が必要となります。また、年1回のお手紙に対して、遺言者は必ず返信をすること。何ら返信がない場合は、依頼者のご負担にて、戸籍謄本の取得を行います。

その他

事務手数料 相続人調査あり 2万円
相続人調査なし 1万円
公証役場諸費用 別途加算

(2)遺言執行サービス(遺留分侵害をする可能性がない場合)

基本報酬

経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 30万円
300万円 ~ 3000万円 2% + 24万円
3000万円 ~ 3億円 1% + 54万円
3億円以上 0.5% + 204万円
  • 経済的利益は、原則として相続発生時の総相続財産を基準に算定します。
  • 不動産の経済的利益は、固定資産税評価を基準に算定します。
  • 遺言執行サービスには、遺言を実現するための手続きが含まれますが、実費(印紙、郵券、登録免許税、交通費、振込手数料等)は別途必要になります。

事務手数料

事務手数料 2万円

(3)遺言執行サービス(遺留分侵害をする可能性がある場合)

  • ① 基本報酬
    (2)の基本報酬 +(30万円~)50万円
  • ② 遺言執行完了「前」に遺留分権利者から遺留分減殺請求を主張された場合
    ①の基本報酬 +(30万円~)50万
  • ③ 遺言執行完了「前」に遺留分権利者から遺留分減殺請求訴訟を提起された場合
    ②の基本報酬 + 別途、相続発生時の相続財産の総額について以下のパーセンテージを掛けた金額をを報酬金として頂戴します。
経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 30万円
300万円 ~ 3000万円 2% + 24万円
3000万円 ~ 3億円 1% + 54万円
3億円以上 0.5% + 204万円
  • 弁護士の出廷回数は、6回を上限とします。7回目以降は、1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
  • 執行完了「後」に遺留分減殺請求がなされた場合は、別件として扱い、対応の可否を検討します。

事務手数料

交渉 2万円(戸籍20通まで)
調停 3万5000円(印紙代含まず)
審判 3万5000円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)
  • 銀行取引明細書の取り寄せ等は別途必要となります。
  • 別事件提起の場合は、追加請求します。

遺産分割協議について

(1)着手金

交渉 20万円(10時間まで。超過分は1時間につき2万円)
調停、
審判
30万円(6期日まで。超過分は1期日につき3万円)
訴訟 30万円(6期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 交渉から調停、審判に移行した場合には、追加で20万を別途頂戴します。
  • 交渉または調停、審判から訴訟に移行した場合には、追加で20万を別途頂戴します。
  • 遺言の効力について争いがある場合には、追加で各10万を別途頂戴します。

(2)事務手数料

交渉 2万円
調停 3万5000円(印紙代含まず)
審判 3万5000円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

(3)報酬金

基礎報酬

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円 ~ 3000万円 10% + 30万円
3000万円 ~ 3億円 6% + 150万円
3億円以上 4% + 750万円

追加報酬

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
項目 報酬金の額
遺言の効力 無効が認められた場合 (3)報酬金の基礎報酬に追加で10万円
無効の主張を阻止した場合 (3)報酬金の基礎報酬に追加で10万円

遺留分減殺請求について

(1)着手金

交渉 20万円(10時間まで。超過分は1時間につき2万円)
調停、
審判
30万円(6期日まで。超過分は1期日につき3万円)
訴訟 30万円(6期日まで。超過分は1期日につき3万円)
  • 交渉から調停、審判に移行した場合には、追加で20万を別途頂戴します。
  • 交渉または調停、審判から訴訟に移行した場合には、追加で20万を別途頂戴します。
  • 遺言の効力について争いがある場合には、追加で10万を別途頂戴します。

(2)事務手数料

交渉 2万円
調停 3万5000円(印紙代含まず)
審判 3万5000円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

(3)報酬金

得られた経済的利益 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円 ~ 3000万円 10% + 30万円
3000万円 ~ 3億円 6% + 150万円
3億円以上 4% + 750万円

相続手続き

(1)各種相続手続きの費用(単独でご依頼いただく場合)

相続人調査(戸籍収集)

弁護士費用 5万円
事務手数料 2万円
  • 順位ごとに費用がかかる。相続人数10名までとし、追加費用5000円/名

相続財産調査(財産目録作成)

相続財産額 費用の額
2000万円以下 3万円
2000万円 ~ 5000万円 5万円
5000万円 ~ 1億円 7万円
1億円以上 要ご相談

遺産分割協議書作成

相続財産額 費用の額
2000万円以下 4万円
2000万円 ~ 5000万円 5万円
5000万円 ~ 1億円 7万5000円
1億円以上 要ご相談
  • すべての相続人からご依頼いただき、すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。

銀行および証券会社等に関する相続手続きおまかせサービス

弁護士費用 15万円
事務手数料 2万円
(戸籍20通まで)
  • 残高証明書の収集・申請書の作成提出・銀行や証券会社との打合せ等、相続によって生じる銀行や証券会社への名義変更の手続きを代行するサービスです。

その他

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
相続関係図作成
(相続人調査と同時のみ)
1万円
動産(自動車等)の名義変更 2万円
不動産の相続登記
(申請1件につき)
5万円
  • 市役所・法務局等に納める収入印紙代等は
    実費として、別途ご請求させて頂きます。

(2)登記

相続登記安心おまかせサービス

基本料金 15万円
  • 相続登記のための、相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成・登記申請を代理するサービスです。
  • 登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。

各種相続登記の費用

基本料金
基本料金 5万円~
  • 基本料金に含まれる内容は、不動産1筆(1棟)までで、不動産の価格が1000万円までの物件に限ります。
追加料金
お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
不動産の数が2筆、
または2棟以上
1筆、1棟増えるごとに + 1000円
不動産価格が
1000万円以上
1000万円増えるごとに + 1万円程度
不動産管轄が
1つ以上
1管轄ごと + 5万円程度
遺産分割協議書
作成
1万円~
戸籍の収集 1万円~
評価証明書の取得、
後見事項証明書の取得
1通1000円
相続放棄申
述受理証明書の取得
1通5000円
検認の申し立て
その他必要な家庭裁判所への申し立て
別途見積もり
数次相続 複数件の場合には別途見積り
  • 相続登記に必要な相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成を手続きごとにご依頼いただく場合のサービスです。
  • 登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。

相続放棄・限定承認サービス

相続放棄サービス 相続人1人につき5万円
限定承認サービス 遺産評価額の1%(最低30万円)
相続放棄期間延長サービス 相続人1人につき3万円
事務
手数料
7000円(依頼者がすべての戸籍を提供される場合)、もしくは、2万円(ベリーベストで相続人調査を行う場合)

成年後見について

(1)成年後見開始の審判申し立て

弁護士費用 10万円
  • 医師に支払う鑑定料(10万円前後)その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
  • 裁判所への出廷日当として、1回あたり3万円の費用が別途必要となります。
  • 弁護士が出張する場合、1日当たり5万円(半日3万円)の日当を頂戴します。

事務手数料

後見開始(成年・保佐・補助) 3万円
  • 印紙代および登記費用は別途必要となります。

(2)任意後見

弁護士報酬

任意後見
契約締結時
10万円
  • 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
  • 弁護士が法務局に行く際の日当が1人あたり3万円
任意後見契約締結後
後見が開始された後
月額3万円~
  • 財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。

事務手数料

任意後見
契約締結時
1万円

(3)財産管理契約

弁護士報酬 月額1万円~
  • 公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。

生命保険信託

相談料 1万円(60分)
信託契約書の作成 20万円~
  • 上記のほか、公正証書作成費用、信託登記の登記費用、信託に伴う各種租税公課等の別途実費が必要になります。 相談をいただく際に、どのような実費が必要になるかについてご案内いたします。
閉じる
PAGE TOP