相続税申告・相続手続

費用について

1. 相続税申告

初回のご相談 60分無料
基本料金 20万円〜※1・2・3
※1 遺産総額×0.4%(最低額20万円)
※2 基本料金算定上の遺産総額は次のとおり計算します。
プラス財産のみの金額であり、例えば債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠の控除前の金額となります。

※3 基本料金に含まれる内容
・財産評価…土地1区画まで
・遺産分割協議書作成(争いがないもの)
・相続税申告書作成

下記に当てはまる事項がある場合、基本料金に加算となります。

  • 相続人が4名以上の場合;1名増すごとに基本料金の10%
  • 2区画目以降の土地の評価:1区画ごとに5万円
  • 非上場株式の評価:10万円
    (大規模な法人などの場合には別途お見積りになります。)
  • 準確定申告:2万円〜(お見積り)
  • 戸籍謄本、登記簿謄本などの資料収集代行:1件3,000円(実費は別途請求)
  • 相続放棄がある場合:
  • 特別代理人の選任が必要である場合:
  • 相続した不動産登記:お見積り
  • 納期、物納を行う場合:お見積り
  • 申告期限までに遺産分割が確定しない場合:基本料金の20%
  • ご依頼日が申告期限より3か月以内の場合:基本料金の20%
  • 遺産分割につき相続人間で争いがある場合:別途報酬を請求させて頂くことがございます。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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2. 各種手続きについて(単独でご依頼いただく場合)

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円
  • 相続人調査(戸籍収集):5万円
  • 相続関係図作成(相続人調査と同時のみ):1万円
  • 相続財産調査(財産目録作成)
  • 相続財産額 費用の額
    2,000万円以下 3万円
    2,000万円~5,000万円 5万円
    5,000万円~1億円 7万円
    1億円以上 要ご相談
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続財産額 費用の額
    2,000万円以下 4万円
    2,000万円~5,000万円 5万円
    5,000万円~1億円 7万5,000円
    1億円以上 要ご相談
    ※すべての相続人からご依頼いただき、すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。
  • 動産(自動車等)の名義変更:2万円
  • 不動産の相続登記(申請1件につき):5万円
  • ※市役所・法務局等に納める収入印紙代等は実費として、別途ご請求させて頂きます。
  • 銀行及び証券会社等に関する相続手続きおまかせサービス:15万円
  • 残高証明書の収集・申請書の作成提出・銀行や証券会社との打合せ等、相続によって生じる銀行や証券会社への名義変更の手続きを代行するサービス
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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3. 登記

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

1. 相続登記安心おまかせサービス

料金 15万円~
※相続登記のための、相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成・登記申請を代理するサービス
※登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 各種相続登記の費用

基本料金 5万円~※1 ※2
※1 基本料金に含まれる内容は、不動産1個までで、不動産の価格が1,000万円までの物件に限ります。
※2 下記に当てはまる場合、基本料金に加算となります。
不動産の数が2筆・2棟以上 1筆、1棟増えるごと+1,000円
不動産価格が1,000万円以上 1,000万円増えるごと+1万円程度
不動産管轄が1つ以上 1管轄ごと+5万円程度
遺産分割協議書作成 1万円~
戸籍の収集 1万円~
評価証明書の取得、後見事項証明書の取得 1通1,000円
相続放棄申述受理証明書の取得 1通5,000円
検認の申立その他必要な家庭裁判所への申立 別途見積もり
数次相続 複数件の場合には別途見積もり
※相続登記に必要な相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成を手続きごとにご依頼いただく場合のサービス
※実費は別途必要となります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。