費用について

相続争い遺産分割協議

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

着手金

      1. 交渉:20万円
      ※10時間まで。10時間超過以上の交渉については、1時間あたり2万円を別途頂戴します。
      2. 調停・審判:30万円
      ※調停・審判の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      3. 訴訟:30万円
      ※訴訟の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。調停・審判から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※第一審手続きまでに限ります。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      4. 追加オプション
      遺言の効力について争いがある場合には、1~3に追加で各10万円を別途頂戴します。
      なお、着手金に関しましては、事情によってご相談をさせて頂きます。

成功報酬金

得られた経済的利益の価額に応じて、以下の金額を報酬金として頂戴します。

      1. 基礎報酬
      得られた経済的利益の価額 報酬金の額
      300万円以下 20%
      300万円〜3000万円 10%+30万円
      3000万円~3億円 6%+150万円
      3億円以上 4%+750万円
        2. 追加報酬
        項目 報酬金の額
        遺言の効力 無効が認められた場合 1に追加で10万円
        無効の主張を阻止した場合 1に追加で10万円
      ※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、 改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

相続争い遺留分減殺請求

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

着手金

      1. 交渉:20万円
      ※10時間まで。10時間超過以上の交渉については、1時間あたり2万円を別途頂戴します。
      2. 調停・審判:30万円
      ※調停・審判の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      3. 訴訟:30万円
      ※訴訟の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。調停・審判から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※第一審手続きまでに限ります。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。

成功報酬金

得られた経済的利益の価額に応じて、以下の金額を報酬金として頂戴します。

得られた経済的利益の価額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円〜3000万円 10%+30万円
3000万円~3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、 改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

相続放棄・限定承認

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法律相談 30分につき5,000円
  • 相続放棄サービス:相続人1人につき5万円
  • 限定承認サービス:遺産評価額の1%(最低30万円)
  • 相続放棄期間延長サービス:相続人1人につき3万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、 改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

相続税申告・相続手続

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

1. 相続税申告

基本料金 20万円〜※1・2・3 (相続財産:ご自宅、預貯金数口座等、特別な財産評価を用いないものとさせていただきます。)
※1 遺産総額×0.4%(最低額20万円) ※2 基本料金算定上の遺産総額は次のとおり計算します。
プラス財産のみの金額であり、例えば債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠の控除前の金額となります。
※3 基本料金に含まれる内容
・財産評価…土地1区画まで
・遺産分割協議書作成(争いがないもの)
・相続税申告書作成

下記に当てはまる事項がある場合、基本料金に加算となります。

    • ・相続人が4名以上の場合;1名増すごとに基本料金の10%
    • ・2区画目以降の土地の評価:1区画ごとに5万円
    • ・非上場株式の評価:10万円
      (大規模な法人などの場合には別途お見積りになります。)
    • ・準確定申告:2万円〜(お見積り)
    • ・戸籍謄本、登記簿謄本などの資料収集代行:1件3,000円(実費は別途請求)
    • ・相続した不動産登記:お見積り
    • ・納期、物納を行う場合:お見積り
    • ・申告期限までに遺産分割が確定しない場合:基本料金の20%
    • ・ご依頼日が申告期限より3か月以内の場合:基本料金の20%
    • ・遺産分割につき相続人間で争いがある場合:別途報酬を請求させて頂くことがございます。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 各種相続手続きの費用(単独でご依頼いただく場合)

  • 相続人調査(戸籍収集):5万円
  • 相続関係図作成(相続人調査と同時のみ):1万円
  • 相続財産調査(財産目録作成)
  • 相続財産額 費用の額
    2,000万円以下 3万円
    2,000万円~5,000万円 5万円
    5,000万円~1億円 7万円
    1億円以上 要ご相談
  • 遺産分割協議書作成
  • 相続財産額 費用の額
    2,000万円以下 4万円
    2,000万円~5,000万円 5万円
    5,000万円~1億円 7万5,000円
    1億円以上 要ご相談
    ※すべての相続人からご依頼いただき、すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。
  • 動産(自動車等)の名義変更:2万円
  • 不動産の相続登記(申請1件につき):5万円
  • ※市役所・法務局等に納める収入印紙代等は実費として、別途ご請求させて頂きます。
  • 銀行及び証券会社等に関する相続手続きおまかせサービス:15万円
  • 残高証明書の収集・申請書の作成提出・銀行や証券会社との打合せ等、相続によって生じる銀行や証券会社への名義変更の手続きを代行するサービス
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

3. 登記

1. 相続登記安心おまかせサービス

料金 15万円~
※相続登記のための、相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成・登記申請を代理するサービス
※登録免許税(固定資産評価額の1000分の4)、実費(交通費、郵送費、謄本取得代等)は別途必要となります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 各種相続登記の費用

基本料金 5万円~※1 ※2
※1 基本料金に含まれる内容は、不動産1個までで、不動産の価格が1,000万円までの物件に限ります。
※2 下記に当てはまる場合、基本料金に加算となります。
不動産の数が2筆・2棟以上 1筆、1棟増えるごと+1,000円
不動産価格が1,000万円以上 1,000万円増えるごと+1万円程度
不動産管轄が1つ以上 1管轄ごと+5万円程度
遺産分割協議書作成 1万円~
戸籍の収集 1万円~
評価証明書の取得、後見事項証明書の取得 1通1,000円
相続放棄申述受理証明書の取得 1通5,000円
検認の申立その他必要な家庭裁判所への申立 別途見積もり
数次相続 複数件の場合には別途見積もり
※相続登記に必要な相続人調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・評価証明書および名寄帳の取得・登記申請書の作成を手続きごとにご依頼いただく場合のサービス
※実費は別途必要となります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

遺言

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1. 遺言書作成サービス

自筆証書遺言作成サービス※1・2 15万円
公正証書遺言作成サービス※3 15万円
※1 自筆証書遺言作成サービスにつき、ご希望に応じて、遺言書の保管を上記料金内で承ります。 ※2 信託銀行に遺言作成を依頼した場合、通常は別途保管費用が必要です。 ※3 公正証書遺言の作成には、立会人2名分の日当及び公証役場所定の公証人への報酬が別途かかります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。

2. 遺言執行サービス

経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 30万円
300万円〜3000万円 2%+24万円
3000万円〜3億円 1%+54万円
3億円以上 0.5%+204万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

相続税対策

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

1. 生前対策サービス

相続対策サービス 基本料金 5万円 (相続財産:ご自宅、預貯金数口座等、特別な財産評価を用いないものとさせていただきます。)
オプション ご自宅以外の土地の評価:1区画5万円
非上場株式:1社10万円
※登記簿取得費用等の実費は別途ご請求いたします。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 生前対策実行サービス

お見積りとなります。

3. 不動産の買い替え(土地入れ換えシミュレーション)

初回のご相談 無料
土地入換えシミュレーション 基本料金 42,000円(税込)
※登記簿取得費用等の実費は別途ご請求いたします。

事業承継

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

1. 事業承継案作成サービス

事業承継に関する提案書作成 5万円
※登記簿取得費用等の実費は別途ご請求いたします。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 事業承継実行サービス

基本料金:お見積りとなります。御社の事情に応じ、弁護士、税理士がチームを組成して対応いたします。

例1)
年商50億円、社歴40年、製造業。創業社長からご子息への事業承継。
・税理士1名、弁護士1名のチーム組成にて毎週1回のミーティング設定及び月次レポートの作成。
・その他の各官公署への資料作成及び提出、協議。
・月額30万円
例2)
年商2億円、社歴50年、運送業。一族経営の2代目社長から親族外経営陣への事業継承。
・税理士1名の単独チーム。月に1回のミーティング設定及び進捗管理。
・その他の各官公署への資料作成及び提出。
・月額10万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

成年後見について

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

1. 成年後見開始の審判申立て

弁護士費用:10万円

※医師に支払う鑑定料、その他の実費は別途ご請求させて頂きます。
※裁判所への出廷日当として、1回あたり3万円の費用が別途必要となります。
※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

2. 任意後見

弁護士費用

  • 任意後見契約締結時:10万円
  • ※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
  • 任意後見契約締結後:月額3万円~
  • ※財産の種類・数などにより、後見開始後の月額報酬が変動することがございます。月額報酬が変動する場合は、別途、お見積りさせて頂きます。
    ※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
    改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

3. 財産管理契約

弁護士費用:1万円~

※公正証書を作成するため、公証人に対する報酬等の実費が別途必要となります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。