費用について

1. 遺産分割協議サービス

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

着手金

      1. 交渉:20万円
      ※10時間まで。10時間超過以上の交渉については、1時間あたり2万円を別途頂戴します。
      2. 調停・審判:30万円
      ※調停・審判の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      3. 訴訟:30万円
      ※訴訟の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。調停・審判から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※第一審手続きまでに限ります。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      4. 追加オプション
      遺言の効力について争いがある場合には、1~3に追加で各10万円を別途頂戴します。
      なお、着手金に関しましては、事情によってご相談をさせて頂きます。

成功報酬金

得られた経済的利益の価額に応じて、以下の金額を報酬金として頂戴します。

      1. 基礎報酬
      得られた経済的利益の価額 報酬金の額
      3,000万円以下 16%
      3,000万円〜3億円 8%+24万円
      3億円〜10億円 5%+114万円
      10億円以上 3%+714万円
        2. 追加報酬
        項目 報酬金の額
        遺言の効力 無効が認められた場合 1に追加で10万円
        無効の主張を阻止した場合 1に追加で10万円
      ※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
      改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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2. 遺留分減殺請求サービス

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円

着手金

      1. 交渉:20万円
      ※10時間まで。10時間超過以上の交渉については、1時間あたり2万円を別途頂戴します。
      2. 調停・審判:30万円
      ※調停・審判の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。
      3. 訴訟:30万円
      ※訴訟の際に必要な裁判所出廷6回分の日当を含みます。7回目以降の裁判所出廷については、出廷日当として1回あたり3万円を別途頂戴します。
      ※交渉から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。調停・審判から移行した場合には、追加で20万円を別途頂戴します。
      ※第一審手続きまでに限ります。
      ※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
        なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。

成功報酬金

得られた経済的利益の価額に応じて、以下の金額を報酬金として頂戴します。

得られた経済的利益の価額 報酬金の額
3,000万円以下 16%
3,000万円〜3億円 8%+24万円
3億円~10億円 5%+114万円
10億円以上 3%+714万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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3. 相続放棄・限定承認サービス

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円
相続放棄サービス 相続人1人につき5万円
限定承認サービス 遺産評価額の1%(最低30万円)
相続放棄期間延長サービス 相続人1人につき3万円
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
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4. 遺言書作成サービス

初回のご相談 60分無料
法律相談 30分につき5,000円
自筆証書遺言作成サービス※1・2 15万円
公正証書遺言作成サービス※3 15万円
※1 自筆証書遺言作成サービスにつき、ご希望に応じて、遺言書の保管を上記料金内で承ります。
※2 信託銀行に遺言作成を依頼した場合、通常は別途保管費用が必要です。
※3 公正証書遺言の作成には、立会人2名分の日当及び公証役場所定の公証人への報酬が別途かかります。
※弁護士費用等の記載は全て別途消費税加算とし、弁護士報酬が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、
改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。

※出張の場合には、1日あたり5万円、半日あたり3万円の出張日当を別途頂戴します。
なお、1日とは移動に往復4時間以上、半日とは移動に往復2時間以上の時間を要する場合をいいます。